出会い系サイトの実態!!
人と人との出会いやコミュニケーションを大事に考える人は勿論!!これから、出会い系サイトを利用する人にもぜひ参考にして頂きたい情報を多数掲載しています。
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長谷川あや
  • Author:長谷川あや
  • 某大学社会学部生・長谷川あやが出会い系サイトを徹底研究。

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    職場や家庭に突然の電話で「○○協会」などといった公的機関のような組織名を名乗って、「行政書士」「宅建主任」などの国家資格などを勧め、あの手この手で無理やり契約させる商法です。 「いいです」「結構です」などのあいまいな返事をすると、相手は勝手に「OK」と解釈し、「契約は成立している。電話の内容は録音している」などと主張してきます。「資料を送ってください」といっただけで、テキストと契約書を送って来ることもあります。また、最近では、以前の受講者に対して、「きちんと修了されていないので、再度受講しなければならない。辞めるにも、登録抹消費用として数十万円が必要」などと、次々と再契約を迫るケースが激増しています。

    ■主な商品
    行政書士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、電気関連、経営関連など

    ■アドバイス
    国家資格というものは厳しい試験を受けて初めて得られるものであり、業者の言うように、講座を受けたくらいで簡単に取れるものではないということを認識すること。また、その資格がどれほど信用のおけるものなのか、関係省庁などに問い合わせてみましょう。とくに、民間資格の中には、取得しても知名度が低く、全く使い物にならないものもあります。勧誘を受けても、必要ない場合は、「お断りします」「必要ありません」とはっきり断りましょう。あいまいに断っていると、何度も何度も会社や自宅に電話がかかってきます。また、解約を申し出た際に、「辞めるには登録抹消費用が必要」「クーリング・オフはできない」「クーリング・オフには応じるが、損害賠償として数十万円必要」などといった説明をされることが多々ありますが、このような説明は虚偽であるため、応じる必要は全くありません。契約は確かに口頭でも成立しますが、電話勧誘販売の場合、書面の交付が義務付けられており、書面受領日から8日以内なら、クーリング・オフが可能です。断っている人に対して、しつこく勧誘したり、クーリング・オフを回避するような行為は特定商取引法で禁じられていますので、このような行為があったときは、電話の内容を録音するなどして、最寄の消費生活センターあるいは警察に届け出てください。
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    【2005/07/22 06:14】 未分類 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |
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